http://www.alterna.co.jpから転載]

自然環境や地域社会に多大な悪影響を与えかねない石油・ガス開発、鉱山開発、発電所建設、ダム建設への融資を自己規制する「赤道(エクエーター)原則」の加盟金融機関が2016年以降、同原則に反しかねない200件の融資を実行していたことがNGOの共同調査で分かった。赤道原則が軽視された実態が浮き彫りになった形だ。(オルタナ編集部)

この共同調査は、350.org Japan、Fair Finance Guide Japan、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、メコン・ウォッチ、気候ネットワークによるもの。

画像提供:バンクトラックのレポート「Equator Compliant Climate Destruction(エクエーター遵守を謳った気候破壊)」表紙

邦銀大手3行の化石燃料プロジェクト融資件数が世界最多に

環境NGOによる共同調査のプレスリリースは下記の通り。

大規模インフラプロジェクトへの融資に関する銀行独自の規定、「エクエーター原則/赤道原則(the Equator Principles)」の下で行われた化石燃料産業への融資について、新たな調査(全文エグゼクティブ・サマリー和訳)が実施された。その結果、2015年末のパリ協定採択以降、エクエーター原則に署名した銀行が少なくとも200件の化石燃料プロジェクトへの融資に関与していることが確認された。同原則には、署名銀行が「パリ協定の目標を支持する」ことが謳われているにもかかわらずである。これらのプロジェクトは、世界の気候に著しい悪影響をもたらすばかりか、地域社会や環境に甚大な被害を与える典型となっている。

国際NGOバンクトラック(Banktrack)の新レポート「エクエーター遵守を謳った気候破壊〜エクエーター原則の下で銀行はいかに化石燃料に融資を行ったか〜」では、パリ協定締結後の2016年以降、エクエーター原則の下で行われた、気候を破壊する化石燃料プロジェクト8件への融資を取り上げた。

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