http://www.alterna.co.jpから転載]

10月31日の投開票が迫る衆院選に向け、各政党は「持続可能な社会」をどのように考えているのか。8政党の公約から、サステナビリティに関わる3つの領域である「気候危機対策」、「人権」、「ダイバーシティ」に関係するものを紹介する。(オルタナ編集部・長濱慎)

投開票は10月31日、総務省ホームページより

■気候危機対策:削減目標と原発の扱いに差異

全党とも「2050年カーボンニュートラル」という目標は同じだが、温室効果ガスの削減目標値はそれぞれに異なる。

・自民党「2030 年度温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、2 兆円基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員する」

・立憲民主党「2030年に温室効果ガス排出量を13年比55%以上(10年比51%)削減し、50年までのできるだけ早い時期にゼロの脱炭素社会を実現」

・日本共産党「2030年度までにCO2を10年比50%〜60削減」

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