http://www.alterna.co.jpから転載]

日本にとって、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成以上に重要なのが「エネルギーの地産地消」だ。日本のエネルギー自給率はわずか11.8%で、約20兆円もの国富が海外に流出する。再エネのエンジニアリング会社シン・エナジー(神戸市)は、再エネを通じて地域経済を活性化したいと意気込む。 (聞き手・オルタナS編集長=池田 真隆)

地域資源を活用した再エネ開発を手掛けるシン・エナジーの乾社長 写真・山口 勉

─シン・エナジーは再生可能エネルギーのエンジニアリング(企画・設計・施工)を手掛けていますが、「その土地由来の資源を有効活用したい」と言っていますね。

日本のエネルギー自給率は11.8%(2018年※)とOECD諸国の中では、かなり低いです。2010年の自給率は20・3%だったので、10年しないうちに約半分に減りました。東日本大震災以降、原発が止まり、石炭やLNGの輸入が増えたのが原因です。エネルギー資源の輸入先は政治情勢が不安定な中東が多く、地政学的なリスクを抱えています。世界の資源に依存するのではなく、地域の資源を生かしたエネルギー自給圏をつくることが重要です。

■エネルギーは「第一次産業」

─内閣官房の「地域脱炭素ロードマップ」でも「エネルギーの地産地消」を強調しています。そのカギは何でしょうか。

日本では電力は第三次産業に分類されていますが、再生可能エネルギーは、地域の自然資源を活用するという点で「一次産業」と考えて活動することが重要です。

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