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世界的な脱炭素の潮流の中、海運や造船など海事業界でも「脱重油」の動きが急だ。国際海事機関(IMO)は船舶燃料をLNG(液化天然ガス)や再エネに転換して2050年までにCO2を50%以上削減、今世紀中にゼロを目指す。内外の金融機関も、海運業の脱炭素を後押しする「ポセイドン原則」に相次ぎ署名した。(オルタナ編集部=長濱慎、池田真隆、吉田広子、山口勉)

日本郵船のLNG燃料自動車専用船 「Sakura Leader」

■海運各社が相次ぎ「カーボン・ネット・ゼロ」を宣言

日本郵船は21年9月30日、外航海運における温室効果ガスについて、50年までに「ネット・ゼロエミッション達成」を宣言した。今後新造する自動車運搬船の燃料は重油ではなく、すべてLNGに変えることを決めた。

その背景には、自動車運搬船については国内外の自動車メーカーからの要請がある。自動車メーカーにとって、サプライチェーンの炭素排出も自社分にカウントされるからだ。23年には、日本郵船による世界初のLNG燃料大型石炭専用船が竣工する予定だ。

商船三井も今年6月、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定し、50年までにネットゼロ・エミッションを目指す。その一環である「クリーン代替燃料の導入」戦略として、30年までにLNG燃料船約90隻の投入を掲げる。

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