http://www.alterna.co.jpから転載]

持続可能な農業を実現する官民連携のプラットフォーム「日本オーガニック会議」が、設立に向けた準備を進めている。農業における脱炭素や地域振興の推進役として、今後は大きな存在感を発揮することになりそうだ。(オルタナ編集部・長濱慎)

有機農業の拡大を通して、脱炭素を目指す

■官民連携のプラットフォームとして、2050年までに有機農地25%を目指す

有機農業生産者らからなる設立準備会は「日本オーガニック会議」の目的として、4つを掲げている。

1.有機農業を核とした農業の担い手を増やす(生産の拡大)

2.オーガニック市場を拡大する(消費の拡大)

3.中央省庁や自治体なども参加した官民連携を進める(連携の創出)

4.イノベーティブな行動変容を創り出す(普及啓発)

続きは「オルタナオンライン」サイトへ