http://www.alterna.co.jpから転載]

いま日本では500社以上が「統合報告書」を発行している。非財務情報の開示基準は、国際的な統一基準がないため、サステナビリティ経営に取り組む各社は、苦心しながら報告書のスタイルを考え、改善している。最近のトレンドも踏まえ、優秀な統合報告書を中心に紹介する。(オルタナ総研フェロー=室井 孝之)

統合報告において、参考にすべきガイドラインは「経済産業省 価値協創ガイダンス」「IIRCフレームワーク」「ISO26000」「GRIスタンダード」「TCFD」「SASBスタンダード」などがある。

最近の統合報告書の世界トレンドを考慮すると、非財務情報の開示で重要なのは次の10視点だ。

1) 企業のパーパス(存在意義)
パーパスは、社会における企業の存在意義を明確に宣言するものであり、利益追求だけでなく、社会課題にフォーカスした活動により、社会、投資家に限らず従業員を含めたステークホルダーから「信頼」「共感」を得られる。パーパスを明確に企業にした企業ほど収益性が高いことは、米国や欧州の経営者の共通認識になった。
※参考:東京海上HD 統合レポート2021 p10-13「パーパスストーリー」
P010-011_tokyokaijo (tokiomarinehd.com)

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