http://www.alterna.co.jpから転載]

「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営」や「ESG投資」が叫ばれているにもかかわらず、企業が「ガバナンス危機」に陥る事例は後を絶たない。古い経営体質が残る伝統的な企業ほど、ガバナンス改革に手が回っていないところが多い。何がガバナンスの邪魔をしているのだろうか。(オルタナ論説委員=町田 徹)

一般社団法人ディレクトフォースの資料から抽出して引用 *クリックすると拡大します

東芝は、粉飾決算の果てに経営危機に陥ったばかりか経営が不当に株主権の行使を妨げようとし、トップが退任に追い込まれた。みずほ銀行は、今年に入って7度も重大なシステム・トラブルを起こした。三菱電機は、鉄道車両用のブレーキと空調設備で検査不正が相次いで発覚した。この3社は、例外なくESGやSDGs(持続可能な開発目標)に賛同していることで知られた企業だった。

本稿では、子会社や資本関係のある協力会社が、山梨、静岡両県にまたがる富士川水系で、産業廃棄物の不法投棄やダムの保守不足による周辺集落の水没、そして水利権の乱用など様々な問題を経営が解決できないでいる日本軽金属ホールディングス(日軽金HD)のグループ・ガバナンスを題材に、なぜ、老舗企業がガバナンス不全の罠に陥りやすいのか考えてみたい。

■山梨県の長崎幸太郎知事が怒りをあらわに

「(凝集剤の)使用者であるニッケイ工業から県に報告がなかった。大変遺憾な事態で、けしからん」――。山梨県の長崎幸太郎知事は8月24日の定例記者会見で怒りをあらわにした。

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