http://www.alterna.co.jpから転載]

■豊田治彦・積水ハウス常務執行役員兼ESG経営推進本部長インタビュー■
積水ハウスがESG経営を進めている。環境面では、ソーラーパネルで電力を自給する省エネ住宅の販売比率を91%に高めた。ガバナンス改革では、社外取締役の増員に続いて、執行役員を「委任型」「雇用型」に分け、取締役、業務役員と合わせて4階層とし、責任を明確化した。その狙いを聞いた。(聞き手はオルタナ編集長・森 摂、編集部・山口 勉)

豊田治彦(とよだ・はるひこ)
1989年4月、積水ハウス入社。東京南シャーメゾン支店長、東京北シャーメゾン支店長を経て、2014年2月から秘書部長。2018年4月、執行役員秘書部長。2020年6月、執行役員秘書部長兼ESG経営推進本部副本部長。2021年4月、常務執行役員秘書担当、ESG経営推進本部長兼渉外部長(現職)

ゼロ・エネルギー住宅の比率が91%に

――ESGのE(環境)は、まず「脱炭素」が軸になりますね。

2050年に「脱炭素社会」を実現するには、CO2排出源の15.5%を占める家庭部門と、その約2割を占める賃貸の集合住宅における脱炭素化が急務です。

ただ、当社製品だけを脱炭素すれば良いのではなく、サプライチェーン全体で取り組む必要があります。取引先には、将来を見据えた持続可能な企業経営のため、協力し合って全体で減らしましょうと呼び掛けています。

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