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189社が加盟している日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は7月28日、菅首相が導入を検討しているカーボンプライシングについて意見書を公開した。二酸化炭素の排出量に応じて企業が金銭的なコストを負担するカーボンプライシングは、環境省と経産省で審議しており、8月中に中間とりまとめを発表する予定だ。意見書では、「2021年内に炭素税の骨格を明確化」「中小企業への負担軽減」「分かりやすい情報発信」などを求めた。(オルタナS編集長=池田 真隆)

JCLPにはリコーや富士通、イオンなど脱炭素社会を目指す大手企業189社が加盟している。加盟企業の売上高を合計すると国内企業の売上高の2割に相当する。

事業活動に使うエネルギーをすべて再生可能エネルギーに切り替えることを宣言した企業が入るイニシアチブ「RE100」には国内企業58社が加盟しているが、そのうちの6割がJCLPの会員企業だ。

今回、JCLPが公開した意見書では、カーボンプライシングの中で、「炭素税」と「排出量取引」について意見を述べている。

JCLPの石田建一顧問は、2020年の自然災害による経済損失は30兆円に達したというデータを持ち出し、「地球温暖化は社会的コストを発生させている」と強調した。さらに、「再エネ調達の遅れは、サプライチェーンの選定にも影響を及ぼす。国際競争力と企業価値を下げることになるので、再エネ調達は喫緊の課題である」とした。

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