http://www.alterna.co.jpから転載]

■山本良一・東京都公立大学法人理事長インタビュー■
東京都公立大学法人が7月16日、日本の国公立大学で初めて「気候非常事態宣言」(CED)を出した。同法人の山本良一理事長はオルタナのインタビューに応じ、英国など海外の大学の先進事例を挙げながら、「日本の大学も早く気候非常事態宣言を出すべき」と気候危機への対応を求めた。(オルタナ編集長・森 摂)

山本良一・東京都公立大学法人理事長

東京都公立大学法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の3校を傘下に置く。

山本良一理事長は、東京大学教授のほか、日本LCA学会会長、国際グリーン購入ネットワーク会長、「エコプロダクツ」展示会実行委員長などを歴任し、日本の環境関係者の間で知らない人はいないくらい有名な存在だ。

山本理事長との一問一答は次の通り。

――4月に東京都公立大学法人に着任して、わずか3カ月でCEDをまとめ上げたのですね。

短い期間でしたが、ボトムアップで機関決定したのです。学生や職員らから150以上の意見が寄せられ、法人の事務局が修正して、決定しました。民主的なプロセスだと思います。

学内でコンセンサスが得られたのは、社会の大きな流れがあったからです。菅首相の2050年カーボンゼロ宣言(2020年10月)、それが地球温暖化対策推進法(温対法)に組み入れられました。衆参両院でもCEDを宣言したのです。日本でも当法人が先陣を切ったので、他の国公立大学に続いて欲しいと思います。

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