http://www.alterna.co.jpから転載]

東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校からなる東京都公立大学法人(山本良一理事長)が7月16日、「気候非常事態宣言」(CED)を表明した。国公立大学によるCEDは初めて。(オルタナ編集部)

東京都立大学(左)、東京都立産業技術大学院大学と東京都立産業技術高等専門学校

オーストラリアの非営利組織「CEDAMIA(セダミア)」によると、7月現在、議会または政府が承認し、国レベルで非常事態宣言をしたのは15カ国とEU(欧州連合)。地方議会や自治体レベルの宣言も含めると、1999に達する。国か自治体のいずれかで宣言があるのは34カ国・地域という。

日本で初めてCEDを出したのは長崎県壱岐市(2019年9月25日)で、その後、鎌倉市、白馬村、長野県、東京都など96の自治体がCEDを発出済みだ。

日本に788ある大学の中でCEDをすでに出していたのは千葉商科大学、聖心女子大学、創価大学の3校(いずも私立大学)で、今回の東京都立大学と東京都立産業技術大学院大学で4校目と5校目になる。国公立の全175大学の中ではわずか2校しかない。

続きは「オルタナオンライン」サイトへ