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経済産業省は7月21日、「エネルギー基本計画改正案(第6次エネルギー基本計画)」の素案を公表した。総発電量に占める各電源の割合(電源構成)は、火力発電が41%(LNG20%、石炭19%、石油など2%)、再生可能エネルギーが36~38%、原発は20~22%、水素・アンモニア発電は1%を見込む。今後、パブリックコメントを経て10月ころに閣議決定に持ち込まれる見込みだ。自然エネルギー財団(東京・港)は、2030年の電源構成案に関して「旧来のエネルギー政策の限界を克服できていない」として声明を発表した。(オルタナ編集部)

自然エネルギー財団が同日発表した声明は次の通り。

今回のエネルギー基本計画の改訂には、2030年までに温室効果ガスを46%削減し、更に50%削減の高みをめざすという新しい目標に整合するとともに、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにすることが求められている。

本日、公表された電源構成案は、従来の計画より前進した部分がある反面、依然として旧来のエネルギー政策の限界を克服できていない部分が色濃く残されている。

(1) 自然エネルギー(再生可能エネルギー)に関して、今回の計画に「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組」むことが明記された事は重要である。エネルギー基本計画の改訂を巡るこれまでの議論の中で、多くの企業・自治体が40~50%程度の高い自然エネルギー導入目標の設定を求め、当財団や自然エネルギー事業団体は、大幅な導入拡大の可能性があることを実証的に示してきた。自然エネルギー最優先の原則が明記されたことは、こうした声を反映したものとして評価できる。

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