http://www.alterna.co.jpから転載]

政府は5月21日に2021年度のSDGs未来都市を新たに31都市選定した。新型コロナウイルスのパンデミックでは自治体の役割がクローズアップされている。都道府県はもちろん、市町村・特別区の対応が市民から高い関心を集めている。我々は、グローバル化の中で、やはりローカルの一員であると改めて気づいたのである。どの国に住んでいるか、どの自治体に住んでいるか、が重要になってきた。SDGs未来都市の役割と意義を確認しておきたい。(千葉商科大学基盤教育機構教授/CSR・SDGsコンサルタント=笹谷 秀光)

■SDGs未来都市の追加選定

2021年度のSDGs未来都市として、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築に向け、「SDGs未来都市」として31都市、また、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10事業を選定した。

この結果、2018年度~2020年度の3年間の選定と合わせ、累計は「SDGs未来都市」124都市、「自治体SDGsモデル事業」40事業となった。応募数は増加傾向にあり、採択率は半分以下である。

新たに選定された自治体とSDGsのテーマの一覧は内閣府のサイトを参照いただきたい。この中で、都道府県レベルの選定は、群馬県、埼玉県、福井県、沖縄県の4県であり、これまでの、北海道、神奈川県、長野県、広島県(2018年度)、富山県、愛知県、滋賀県(2019年度)、岐阜県、三重県、大阪府(2020年度)の10に4つ加わり、14がSDGs未来都市に指定された都道府県レベルの自治体だ。

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