http://www.alterna.co.jpから転載]

■「貯蓄余剰と需要不足は政府が解決すべき」
武者陵司・株式会社武者リサーチ代表■

米バイデン大統領が今年4月の演説で「富む人が増えれば、貧しい人にも恩恵があるという『トリクルダウン』は無かった」と明言し、富裕層や法人への増税を打ち出した。菅政権の「自助」重視の政策とは、明らかに袂(たもと)を分かつ。新自由主義は本当に終わったのか、武者陵司・株式会社武者リサーチ代表に聞いた。(オルタナ編集長・森 摂、オルタナS編集長・池田真隆)

※1980年代以降、世界を席巻した「新自由主義」が終わりつつある。規制緩和、法人や富裕層への減税、国有企業の民営化、レッセフェール(市場放任主義)を軸に「小さな政府」を目指したが、新型コロナ禍による格差拡大によって、各国とも新自由主義の「負の側面」を無視できなくなった。

小さな政府から大きな政府への大転換

――バイデン米大統領が打ち出した富裕層増税や法人税増税、200兆円の経済支援策は明らかに「大きな政府」を目指していますね。

「実は米国は、トランプ政権の時から『大きな政府』に変わったのです。トランプ政権も減税はしましたが、財政支出を増やしたので大きな政府と言えます。オバマ政権でも、リーマンショックで一時的に『大きな政府』になりました」

「いまグローバル規模で、小さな政府から大きな政府への大転換が起きています。米国では1800年代から古典的自由主義で小さな政府でしたが、1929年の大恐慌をきっかけに、ケインズ主義を取り入れ、大きな政府になりました」

※ケインズ主義: 英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズによって確立された。本質的に不安定な市場経済を安定させ,適切な雇用と所得を達成するためには,政府による積極的な財政支出が必要とする政策イデオロギーのこと。古典的な自由放任主義の教義に対する批判として確立された。

「ケインズ主義は財政支出で経済を回復させましたが、70年代にインフレや財政赤字が膨らみ、そのケインズ主義がを否定する形で『新自由主義』(レーガン・サッチャー体制)が生まれたのです」

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