http://www.alterna.co.jpから転載]

日本政府は昨年10月に2050年にカーボン実質排出ゼロを宣言したが、2030年までの削減量がその実現を左右する。「排出ゼロ」を目指すためには何が必要なのか。長年気候変動やエネルギー政策について提言を行ってきたWWFジャパンは、詳細なシミュレーションを通じた「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」で、2030年46%削減、そして2050年排出ゼロ、再エネ100%の社会が十分可能だと分析した。WWFジャパン気候・エネルギーグループの池原庸介グループ長にその真意を聞いた。(聞き手・箕輪 弥生)

日本で脱炭素社会を実現するための条件を話すWWFジャパン気候・エネルギーグループの池原さん

人口減少や産業構造の変化でエネルギー需要は大幅に減る

――菅首相が、先日2030年までに日本の温室効果ガスを46%削減することを発表したが、これについてどのようにとらえましたか。

このまま仮に46%削減のままでいったら、10年後、日本企業は欧米勢に大きく水をあけられるという危機感をもっていました。46%という数字は十分ではないものの、危機的な状況を回避する上で最低ラインはクリアしたなと安堵しました。

――WWFジャパンが昨年12月に発表した「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」では、2050 年に日本の温室効果ガスの排出をゼロにすることが可能であることを示しています。これはどのような試算に基づくものでしょうか。

シンプルな考え方でシナリオを作りました。化石燃料や原子力発電を段階的にフェーズアウトしていくことを前提に、本当に必要なエネルギー需要を試算し、再生可能エネルギーでどのようにしてエネルギー需要を満たすかということを検証しました。

――エネルギー需要はどのように推移すると考えていますか。

エネルギー需要を考える上で、いくつかの指標を考慮しました。エネルギー需要は「現在のエネルギー需要×活動度×効率の変化」で試算できます。活動度を考える上でまず考慮しないといけないのは人口の減少です。

続きは「オルタナオンライン」サイトへ