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環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは4月27日、森林破壊と人権の分野で企業の格付けを行った。対象となったのは、大手消費財企業と銀行の17社だが、調査の結果、「サプライチェーンや投融資で森林破壊と人権侵害を止めるために適切な措置を講じている企業と銀行は一社もない」と結論付けた。日本企業の日清食品ホールディングス、花王、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が評価対象になったが、いずれも最低ランクだった。(オルタナS編集長=池田 真隆)

レインフォレスト・アクション・ネットワークが発表した森林破壊と人権の二分野で評価した企業ランキング クリックで画像が拡大します

このランキングは、日本企業の日清食品ホールディングス、花王、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を含むグローバル消費財企業と銀行の17社を対象に実施した。森林と人権分野の10項目を20点満点で評価した。主な項目は下記の通り。

・「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」(NDPE)採用:パーム油や紙パルプなど森林破壊を引き起こす産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準

・「森林フットプリント」開示:サプライチェーンや投融資先の事業が影響を与える森林の総面積

・「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)原則」の実施:先住民族および地域コミュニティの権利尊重

・暴力や脅迫への「ゼロトレランス」(不容認)方針の有無

・NDPE方針遵守の証明・独立検証、など

得点に合わせてA(18〜20点)、B(15〜17点)、C(12〜14点)、D(5〜11点)、不可(0〜4点)で評価し、最も高評価だったのはユニリーバだったがCランクにとどまった。日本企業はいずれも最低ランクの「不可」だった。

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