http://www.alterna.co.jpから転載]

日本にもESG(環境・社会・ガバナンス)という言葉がかなり浸透してきた。しかし、総じて日本企業は「E」(環境)は積極的であるものの、「S」(社会)と「G」(ガバナンス)が弱い印象がある。多くの企業や組織の内側や外側からガバナンスを見てきた郷原信郎弁護士に話を聞いた。(聞き手=オルタナ編集長・森 摂、オルタナS編集長・池田真隆、写真=山口 勉)

日本企業のガバナンスについて語る郷原弁護士

――ガバナンスは一般的に「企業統治」と訳されますが、本当に「従業員を統治・支配するもの」なのでしょうか。

ガバナンスは、企業としての意思決定を健全に行うシステムを指します。単に組織としての形が整っているだけでなく、あらゆる「社会の要請」に応える「広義のコンプライアンス」の観点を踏まえた意思決定が必要です。

――日本企業のガバナンスは総じて合格点をあげられますか。

まだまだでしょう。重要な問題について重大な意思決定を行うときに、本当の意味での適切な意思決定を行うシステムが備わっている企業は少ないと思います。

――日本企業に欠けているものは何でしょうか。

歴史が長い企業には、会社の中に染み付いた「常識」があります。長年に渡って形づくられてきたもので、多くの人が共有している価値観です。これにとらわれた意思決定しかできない状態に陥っています。

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