http://www.alterna.co.jpから転載]

日本企業でいち早くCSV(共通価値の創造)を取り入れたキリンホールディングスが、脱炭素戦略を加速している。日本の飲料メーカーとして、いち早くSBTやTCFD、RE100などの国際イニシアティブに加わった。CSV戦略を統括する溝内良輔・常務執行役員が描く戦略を聞いた。 (聞き手・森 摂=オルタナ編集長、池田 真隆=オルタナS編集長)

キリンのCSV戦略を統括する溝内常務

─キリンはサステナビリティやCSVをどのように位置づけていますか。

経営の中核に置いています。2013年にCSV本部を立ち上げた時から掲げてきましたが、実態が追い付いてきました。特に、気候変動への取り組みに力を入れてきました。2017年には、キリングループの温室効果ガスの中期削減目標が日本の食品会社で初めて「SBT(サイエンス・ベースト・ターゲット) イニシアティブ」の承認を得ました。

翌年には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。これも、日本の食品会社として初めてでした。2020年にはSBTの目標を1.5℃ に更新し、RE100に加盟して、2040年までに再エネ100%導入を目標に掲げています。今年2月には、全国のキリンビール9工場の半分(仙台、名古屋、滋賀、神戸)で、PPA(電力購入契約)モデルで太陽光発電を導入しました。

名古屋工場は今年中に再エネ100%を実現します。日本ではピュアな再エネは流通量が少なく調達しにくいので、PPAモデルなどを活用して再エネを作る方にも関与していきたいと思っています。2050年にはバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、菅首相の「脱炭素」宣言をリードしていきます。

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