http://www.alterna.co.jpから転載]

野村総合研究所の調査によると、新型コロナ禍で実質的に失業状態にある非正規雇用者が「女性103万人、男性43万人」に達したことが分かった。生活困窮者の支援を続ける認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、「現在の支援制度は長期的な失業を想定しておらず、本来セーフティネットであるはずの生活保護もハードルが高い。当たり前の権利としてだれでも利用できる環境になれば」と話す。(オルタナ副編集長=吉田広子)

認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長

――改めて「もやい」の活動について教えてください。

私たち「もやい」は、2001年の設立以来、「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションのもと、活動を展開してきました。生活困窮者への支援や居場所づくり、政策提言活動などを行っています。

現場での生活困窮者への支援としては、ホームレス状態の人がアパートを借りる際の連帯保証人をのべ2400世帯引き受けたり、ホームレスの人やネットカフェ難民などの生活困窮者からの相談を年間4000件対応したりしています(2020年2月時点)。

2018年には認定NPO法人として全国で初めて宅地建物取引業免許を取得し、高齢や病気や障がい、生活困窮などにより住まいの確保に苦労している人への不動産仲介の事業も始めました。

2020年4月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急の相談体制を設けています。

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