http://www.alterna.co.jpから転載]

民主党のジョー・バイデン氏の大統領就任式が日本時間1月21日午前2時頃、行われた。注目すべきは脱炭素戦略だ。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ政権において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩和」など、世界的な流れに逆行していた。大国である故にその影響は大きく、世界的にも懸念されていた中で、バイデン大統領は気候危機を最重要課題に挙げている。(寺町 幸枝)

「大統領及び議会に期待する最重要課題とは何か」に対する答え。 PEW調査研究所が米国人成人男女1500人に調査を実施。2014年 以前は、「地球温暖化対策」という質問項目で、2015年以降、「地球温 暖化」または「気候変動」という項目で質問され、34%が「地球気候変 動」、38%が「地球温暖化」と答えている。 出典: PEW調査研究所の報告書 「経済的な懸念が後退するにつれて、公共政策のアジェンダにおける環境保護が高まる」を基に編集部作成

PEW研究所の調べによると、支持政党に限らず、10年前に比べて米国人は大統領や議会に対して、環境保護や地球温暖化対策を求める傾向が高まっているという。

大統領に選出されたバイデン氏は、1986年に米国連邦議会に対して気候変動に関する政策提案を最初に提出した議員として知られる。この政策提案こそ、世界的な環境対策へのきっかけになったとも言われている。

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