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三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は「2040年度をメドに石炭火力発電向け貸し出し残高をゼロにする」目標を打ち出した。29日に公表した統合報告書に盛り込んだ。目標年を掲げた「与信残高ゼロ」は、みずほFGに続いて国内2行目。環境NGO7団体は「一定の前進を歓迎する」との共同声明を発表した上で、達成時期や対象事業などの点で「パリ協定の長期目標からまだ乖離しており、更なる取り組みが必要」と主張した。(堀理雄)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)など環境NGO7団体の共同声明では、世界の温室効果ガスの削減目標を定めた「パリ協定」を達成するためには、「先進国では2030年までに、途上国であっても2040年までに石炭火力発電所の運転を完全に停止する必要がある」と指摘する。

2040年に与信残高をゼロにしても、融資を行った石炭火力発電所はその後も運転を継続するため、「返済完了後の運転期間も想定した上で、より早期の与信残高ゼロを達成することが求められる」とした。

また発電所事業などプロジェクト・ファイナンスの返済期限は15年程度と想定されることから、SMFGが融資を検討しているベトナムのブンアン2やバングラデシュのマタバリ5-6号機などの石炭火力発電事業へ、新規の融資契約を行う時間的余地を残していることを問題視。これらの案件は現地での環境汚染や人権侵害、また経済合理性の面など様々な問題点が指摘されている点を挙げ、「融資決定は行うべきではない」と述べた。

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