http://www.alterna.co.jpから転載]

新型コロナウイルスによる外出自粛要請で、にわか「ペットブーム」が起きたが、「思わぬ悲劇」も起きている。産経新聞の6月11日付けの記事によれば、ペットショップの売上高が、例年の2倍になるところもあるという。一方で、自粛要請が解除された5月下旬ごろから、都内の動物の保護施設には、毎日のように子犬や子猫が送り込まれてくる。「飼育放棄」の結果だ。世田谷にある保護施設スタッフの言葉を借りれば、まさに異常事態である。(寺町幸枝)

■動物殺処分という現実

ペットの「飼育放棄」については、ペットブームが起きるたびに問題になってきた。日本では、今も年間数万頭の犬や猫が「殺処分」されている。環境省が発表した2018年度の殺処分数は、犬と猫合わせて3万8444体に上る。

飼い主から引き取られた動物もいれば、飼い主不明のいわゆる「野良」に分類される動物合わせて約9万頭の内の40%に当たる。この数字は、ほぼ90%殺処分していた70年代に比べると大幅に下がっているとはいえ、その数は決して少なくない。

広島県で2012年から動物の殺処分をゼロにしようと活動するNPO法人みなしご救援隊「犬猫譲渡センター」(広島市)は、2018年から東京都世田谷区で東京支部を開設し、主に首都圏における飼育できなくなった犬猫の引き取りと、里親探しの活動を行っている。

新型コロナ禍で、カフェの営業時間を短縮せざるを得ない状況が続く一方で、にわかペットブームの波紋で起きている飼育放棄による保護動物の急増も相まり、NPOの経営状況は厳しくなっているという。

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