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三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は5月14日のシンポジウムで、新型コロナウイルス関連で「医療産業支援を目的とする100億円規模の投資ファンド立ち上げを検討する」ことを明らかにした。野村アセットマネジメントの中川順子社長も「新型コロナウイルスなどのパンデミック(感染拡大)を予防するため、世界の製薬企業に対して研究開発を促進するよう投資家として要望した」と表明した。(オルタナ総研コンサルタント=室井 孝之)

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が検討する投資ファンドは、治療薬・ワクチンの研究開発・製造に取り組む企業など、新型コロナウイルス感染症により顕在化した社会課題の解決に資する優れた技術・サービスを持つ企業を支援するものだ。

亀澤社長は、「コロナ感染下での社会機能の維持に不可欠な金融インフラとしての使命は、『安定した資金決済インフラ』『迅速な資金繰り支援』『新型コロナウイルス関連の資金使途を含めた資金調達の多様化』である」「企業としての社会的責任として医療機関へ寄付・支援する」と話した。

「コロナ感染拡大に伴う社会の関心の変化は、SDGsの実現に向けた勢いの一段の高まりである」「コロナ感染拡大を受け、社会領域(ESGのうちのS)への対応に焦点があたる」「アフターコロナにおける持続的な環境・社会への貢献のあり方、サステナビリティ経営のあり方こそ経営課題だ」と強調した。

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