http://www.alterna.co.jpから転載]

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リスク管理の観点からも従業員の健康管理が見直されている。そうしたなか、再生可能エネルギーに特化した電力小売事業者みんな電力(東京・世田谷)はこの4月、新事業として「みんなエアー」を本格化する。これまで「顔の見える電力」を推進してきた同社は、浮遊する菌を「見える化」するサービスを提供し、感染症対策と安心できる環境づくりを進める。(オルタナ副編集長=吉田広子)

中小規模事業所を対象にした、神奈川県横浜市と東京大学政策ビジョン研究センターの共同調査(2018年6月発表)によると、体調不良などに伴う従業員1人当たりの労働生産性の損失額は年間76.6万円に上ると推計された。

従業員の健康は生産性に直結するといえ、BCP(事業継続計画)の面でも、従業員の感染リスクを最小限に抑えることが求められている。

みんな電力事業本部ソリューション営業部法人1チームの澤田幸裕チームリーダー

みんなエアー事業では、浮遊菌の検査を行うほか、紫外線殺菌装置「エアロシールド」やウイルスを殺菌する「セイバーJIN」などを販売する。

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