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三井住友信託銀行はアジアの金融機関として初めて、海運業界のCO2排出量規制を融資基準に反映させる「ポセイドン原則」に加盟した。同原則は、2050年までにCO2排出量を50%削減(2008年比)するという国際海事機関(IMO)の目標に基づき、金融機関が評価し、実行を促す国際イニシアティブだ。同行は18行目の加盟となる。(オルタナ編集部=吉田広子、池田真隆)

IMOの調査によると、2012 年のCO2排出量は約8億トンに上る。国土交通省の資料では、これは世界全体のCO2 総排出量の約 2.2%を占め、ドイツ1国分の排出量に匹敵するという。世界の海上輸送需要は増加傾向にあり、国際海運からのCO2 排出量はさらに増加することが予測されている。

こうしたなか、IMOは2018年4月、国際海運の船舶由来のCO2排出量を2050年までに50%削減(2008年比)することを発表した。これを受け、シティグループやソシエテ・ジェネラル、INGなど国際的金融機関11行は2019年6月、「ポセイドン原則」を立ち上げた。環境影響評価、説明責任、実施、透明性の4原則を掲げ、船舶の情報開示を進め、CO2排出量の削減に向けた取り組みの実行を促す。

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