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環境省が3月10日、「ESG金融ハイレベル・パネル」を都内で開催した。「ESG金融大国」の実現に向けて、直接金融と間接金融の垣根を超えた金融・投資業界と国の連携の場を築くのが目的で、今回が2回目。当日の会合では、「ESG情報の開示促進」「ESGを踏まえた地域金融の拡大」などの意見で一致した。(オルタナ総研コンサルタント=室井孝之)

ESG金融ハイレベル・パネル

2015年、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」や「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択されたことなどを受け、環境・社会・ガバナンスのESG課題を考慮した金融が、世界的潮流になってきている。

日本では2015年、世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、投資の意志決定プロセスにESG要素を組み入れるべきとする責任投資原則(PRI)へ署名したことを契機に、ESG投資が広がってきた。

こうしたなかで環境省は2018年1月、金融市場の主要プレーヤーの意見交換や議論の場として「ESG金融懇談会」を立ち上げ、同年7月に「ESG金融大国を目指して」と題する提言を発表した。

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