http://www.alterna.co.jpから転載]

英ガーディアン紙などによると、ボリス・ジョンソン英首相は2月4日、ロンドン市内で気候変動の専門家や企業経営者、非営利組織代表らの前で講演し、エンジン車の販売禁止計画を2040年から2035年に5年間早めるなど「気候危機に対する緊急アクション」を明らかにした。(オルタナ編集長・森 摂)

自動車販売規制については、パリ協定(2015年)の後に表明していた「2040年にガソリン車・ディーゼル車とも販売禁止」を5年前倒すほか、これまで規制外だったハイブリッド車(HV)も新たに対象にするという大胆な施策だ。ジョンソン首相は、2035年からさらに規制を前倒しにする可能性にも含みを持たせた。

ジョンソン首相は「いま緊急に行動を起こさないと、(地球の平均気温は産業革命前より)3℃高くなる」と明言。これまでIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が明示していた「2℃シナリオ」以上の「3℃上昇」を国家首脳として初めて言及した。

これは衝撃的なニュースだ。英国のEU離脱(ブレグジット)からわずか4日後に、ジョンソン首相がこれほど大胆な「気候危機政策」を打ち出して来るとは筆者も予想できなかった。

■盟友・トランプ大統領の地球温暖化懐疑論は置き去りに

ジョンソン首相はトランプ米大統領と仲が良く、ともに国内での「分断と対立の申し子」として政治的パワーを高めてきた二人である。ジョンソン首相はトランプ大統領の地球温暖化懐疑派に同調しているのかと思わせる部分もあった。前述の「2040年規制」は、テリーザ・メイ前首相が打ち出した方針だった。

ところが、こと「気候危機」問題では、ジョンソン首相は完全にトランプ大統領と袂を分かつたようだ。これは大きな歴史的転換点とさえ言えよう。

もう一点重要なのは、これまで米国でも日本でも「保守=気候変動対策に後ろ向き」という図式があったが、ジョンソン大統領は保守党であることだ。つまり保守政権であっても、気候変動に先鋭的な動きが出てきたことは、日本の政治力学にも大きな影響を与える可能性がある。

日本のメディアには「HVも販売規制に組み込むことで、HVを得意とする日本メーカーの英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ」として、日本車いじめではないかとの見方もある。しかし、筆者には、特定の自動車産業を狙い撃ちにするよりも、「気候危機に対応せざるを得ない首相の危機意識」が透けて見える。

■英首相官邸や英国議会も水没の可能性へ

それは首都ロンドンを流れるテムズ川流域で近年、毎年のように起きる水害や浸水が深刻化していることだ。2019年8月に発表されたシミュレーションでは、ウェストミンスター宮殿やロンドン塔などが最大30フィート(約9メートル)も浸水する可能性が発表されたこともあろう。

英国環境庁作成によるシミュレーションテムズ川付近浸水図

日本の国会や首相官邸は比較的高台にあり、東京が水没するとすればまず江東区や江戸川区とされる中で、政治家の危機感は高いとは言えない。

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