近年、企業の評価、企業価値創造という側面より、CSR、ESGという視点が注目されてきた。特にCSRは日本においても言葉としてすっかり市民権を得た感がある。そして最近では新たにSDGsというキーワードが話題となっている。(あのカラフルなバッジをつけている人も増えている。)SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月に国連サミットにおいて採択された国際目標である。2030年までを期限とし、貧困、エネルギー、成長・雇用、気候変動など、持続可能な社会の実現のため重要と考えられる17のゴールと169のターゲットから構成される。また、取り組みにあたっては、以下の大原則を重視することとしている。

普遍性:先進国を含め、全ての国が国内と国外の両面で行動すること。

包摂性:人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」包摂的な取り組みを行うこと。

参画性:全てのステークホルダー(政府、企業、NGO、有識者等)が役割を持つこと。

統合性:社会・経済・環境は相互関連性があるため、統合的に取り組むこと。

透明性:モニタリング指標を定め、定期的にフォローアップし、評価・公表すること。

SDGsの背景

SDGsは、2015年に期限を迎えた国連の「ミレニアム開発目標(MDGs)」を前身としている。MDGsは開発途上国向けに設定された目標であったため、政府開発援助(ODA)等を通じた対策が多く、実はODAの実施主体である外務省以外の政府関係機関や民間企業にとっては国外の政策的課題と認識されており、関心が薄かった。

しかしながら、SDGsは貧困、飢餓といった、いわゆる外務省案件のみならず、気候変動、技術革新(イノベーション)、働き方改革(成長・雇用)という先進国の課題も含む極めて広範囲な目標である。また、各国の国内における達成目標を定め、定期的にモニタリングすることが定められているため、当然ながら日本における全ての省庁が実施主体となったのである。また、2017年の世界経済フォーラム(ダボス会議)において、SDGsの推進により12兆ドルの価値、3億8千万人の雇用が創出されるとの推計が出たことが一つの契機となった。これが大きなインセンティブとなり、経済界がSDGsに一気にコミットするようになったのである。経済界は概ねメリットが明確になると振り子が振れるのである(特に日本ではその傾向が強い。主体性ではなく、環境に左右されるのである。)。今後はSDGsに協力し、目標達成のために競争する時代へとなってきている。

これからの動き

SDGsは企業が果たすべき役割を明確に示しており、欧米の多くの企業は企業目標にSDGsを取り入れている。その動きは、日本においてもメーカーをはじめとする大企業を中心に広がっている。アジア・アフリカなど途上国だけでなく、海外事業にまい進する日本企業にとって、国際的なコンプライアンスに沿った適切な採用、適正なサプライチェーンを通じたオペレーション、持続可能なビジネス環境づくりにどのように取り組むかが大きな課題となっている。特に環境、労働、人権にかかる法制度が形成途上にある国では、開発や投資の段階で現地の法令順守にとどまらず、リスクの把握や適時対応が大変重要となっていくであろう。

政府の動きとしては、2018年内に「SDGsアクションプラン2018」に基づき、主要な取り組みを実施。さらに具体化を図りながら日本の「SDGsモデル」を作り上げていくであろう。今年は「SDGs実施方針」の第1回目のフォローアップが実施され、日本におけるSDGsの進捗報告がなされる。ここで企業が自社のSDGsへの取り組みをアピールするためには、一刻も早くSDGsに貢献し得る製品やサービスに紐付けた説明や効果を対外的に開示する必要がある。PRやIRの力が従来以上に問われてくるのである。

 


高橋 幸輝 サステナブル・ラボ株式会社 マクロ金融分析顧問

南カリフォルニア大学卒業後、国際通貨基金(IMF)にて政策提言を行う。
帰国後、船井財産コンサルタンツ、シュウウエムラ、ムトウ、日本経済調査協議会委員のアドバイザー、世界最大の会計ファームPwCの顧問を歴任。講演多数。