日本企業のコーポレート・ガバナンス改革を巡る取組は、「コーポレートガバナンス・コード」公表等を受けて加速しており、独立社外取締役を選任する上場会社(市場第一部)の比率は97.1%にのぼります。
上場会社の関心は、社外取締役の選任のみならず、後継者育成(サクセッション・プラン)や取締役会の多様性などの人事、株式報酬を含めた業績連動報酬、取締役会の実効性評価といった“次の段階”に進んでいます。他方、「スチュワードシップ・コード」や「フィデューシャリー・デューティー」に基づき、判断基準を明確にした責任のある議決権行使を行う機関投資家が増加する状況にあります。
このように、上場会社や機関投資家を取り巻く環境は変化し続けており、コーポレート・ガバナンスにおいて社外取締役に求められる役割も、さらに重みを増しています。
そこで、日本弁護士連合会の「社外取締役ガイドライン」を基に、企業関係者、投資家といった様々な立場の方々とパネルディスカッションを行い、社外取締役とその役割について考えます。
とき:2017年4月19日(水) 15:00~18:00
ところ: 弁護士会館2階 講堂「クレオ」
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加料:無料
定員: 500名(先着順、事前申し込み制)
主催:日本弁護士連合会
詳しくは⇒http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170419.html