ホンデュラスの人権活動家の殺害

3日目の全体会議の冒頭で人権活動家の殺害の事例が、遺族から紹介された。遺族のローラ・カセレス氏は、ホンデュラスの水力発電のダム建設プロジェクトで、先住民の人権、土地の権利を擁護する活動に関わった母親のベルタ・カセレス氏と同僚が殺害されたことを訴えた。

ホンデュラスは、国家として母親の人権を保護せず、企業がプロジェクトを推進しやすいように、人権擁護者である母親を犯罪者とし、脅迫し、そして殺害に至らしめた。そして、企業によるプロジェクトはそのまま実行され、オランダ、フィンランド、米国等の銀行からの融資は継続されていると伝えた。

日本の国別行動計画

個別のセッションでは、各国が行動計画の進捗状況を伝えた。日本の志野光子大使は、日本がビジネスと人権に関する指導原則に則って国別行動計画の策定に取り組むことを発表。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、ビジネスと人権に関する取り組みを進めるための国別行動計画の導入をこの数年間で実施していくという。

このように世界では国家の人権の保護、そして企業に関する人権の尊重を行う動きが加速している。自社の活動が進んでいるか是非確認し、行動へと移すことを進めていただきたい。

 

 

下田屋 毅・サステイナビジョン代表取締役
在ロンドンCSRコンサルタント 下田屋毅在ロンドン CSR コンサルタント。大手重工業会社に勤務、工場管理部で人事・総務・教育・安全衛生などに携わる。新規環境ビジネス事業の立上げを経験後、渡英。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。欧州と日本の CSR の懸け橋となるべくCSR コンサルティング会社「Sustainavision Ltd.」をロンドンに設立、代表取締役。ビジネス・ブレークスルー大学講師。