Interviewee
荒木 由季子・日立製作所 理事、法務・コミュニケーション統括本部CSR・環境戦略本部長兼ヘルスケアBU渉外本部長
Interviewer
オルタナ総研所長 川村 雅彦

2016年4月、日立製作所は大規模な組織変革に乗り出した。プロダクトではなくソリューションで顧客へ価値を提供する「顧客対応重視」と「デジタルソリューション」を経営の柱に据えた。抜本的な組織改編から8か月が経ち、サステナビリティレポートと新たな統合報告書を発行した統括部署の荒木由季子理事に、日立が取り組むCSR/CSVについて聞いた。

サステナビリティレポートと統合報告書を発行する理由

川村:「日立サステナビリティレポート2016」は簡潔でとても分かりやすいですね。構成が実によくできています。これとは別に「日立統合報告書2016」も発行されていますが、それぞれ作られた理由は何でしょうか。

荒木:日立は事業内容が広く、従来のサステナビリティレポートではすべてを網羅しようとして、重点的項目が分かりにくいところがありました。毎年、改善に努めてきたのですが、経営から独立してCSR活動があるわけではないので、何故CSRに取り組むのかを説明するには、事業内容と併せなくてはいけないと考えるようになりました。

03_960_mg_9647報告書を作成するにあたり、内部でかなり議論しました。財務・非財務情報を掲載した統合報告書だけあればよいのではないかという意見もありました。ただ、サステナビリティレポートを誰に向けて作るのかを考えると、6月の株主総会に向けて作るのは難しい。開示できる情報が中途半端になってしまうからです。

四半期ごとの決算のタイミングを考えると、ある程度の内容を開示出来るのは秋です。ESG情報の開示も求められているので、統合報告書とは別にサステナビリティレポートもきちんと出そうと判断しました。統合報告書は、社会イノベーション事業をアピールできるように努めました。

川村:貴社の企業報告の考え方は、基本的にGRI(持続可能性報告書ガイドライン)やIIRC(国際統合報告評議会)の問題意識と同じだと感じます。

先進的な「日立グループ人権方針」