米国ユタ州にある石炭採掘場 (C)slashvee「Alton Coal Mine」

米国ユタ州にある石炭採掘場 (C)slashvee「Alton Coal Mine」https://www.flickr.com/photos/slashvee/12823561733/

米国の大手資本が、COP21パリ会議後に化石燃料関連の投資からの撤退(ダイベストメント)を加速させている。ロックフェラー家が管理する「ロックフェラー・ファミリー・ファンド」は、3月、化石燃料関連への投資を中止し、保有する石油大手エクソンモービルの株式も売却すると表明した。米金融大手JPモルガン・チェースも同月、石炭産業からの引き上げを発表。米バンク・オブ・アメリカ、シティなどもすでに撤退を示している。(箕輪弥生)

米国では、大手銀行や金融機関が相次いで、石炭や石油など化石燃料に関わる企業への投資を中止する「ダイベストメント」という動きを強めている。この動きの背景には、COP21パリ会議において、温室効果ガス排出削減の目標達成のため、世界各国の政府が環境規制強化を行うなど、政策の転換が強まったことがある。多くの銀行でも、COP21での合意(パリ協定)を実施に移そうと、化石燃料からの撤退を続々表明している。

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