DTCの説明会の様子。参加者から活発な意見・質問が相次いだ。

DTCの説明会の様子。参加者から活発な意見・質問が相次いだ。

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)や三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)など、日本のコンサルティング各社が、相次いで「プロボノ」事業を強化している。単なるボランティアではなく、社員の専門的なスキルを活かしてNGO/NPOやソーシャル・ビジネスを支援する。自社の社会的評価を高めるだけでなく、社員のモチベーションを上げることも狙いだ。(オルタナ編集部・吉田広子、松島香織)

デロイトが本格的プロボノ制度

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)が本格的な「プロボノ」制度を立ち上げる。6月に社会的課題の解決に取り組む団体に無償コンサルティングを提供するプログラムの説明会を開き、NPO/NGOや社会起業家など約20人が参加した。プログラムはDTC社員が、通常業務と同質のコンサルティング業務を行うなど、本格的な取り組みなのが特徴だ。

DTCが取り組む「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、支援対象を国連「持続可能な開発目標(SDGs)」と関連する2つをテーマとしている。「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」と「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」だ。

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