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本コラムで何度もお伝えしたが、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIに署名したことは国内に大きな潮流を起したといっても過言でない。2016年を振り返ると、まさに『ESG』一色であり、来年以降、CSR・ESGの経営統合を目指す動きは本格化するだろう。日本企業における真の統合思考の幕明けはすぐそこにきている。(オルタナ総研 事務局長 / サンメッセ株式会社 執行役員 営業企画部長 田中信康)

Brexitやトランプ次期アメリカ大統領の誕生で世界経済への影響が懸念される。また高齢化が進み、現代世代の老後を見据えた資産形成が重要になる一方で、各国の金融行政は個人投資家保護の姿勢に走り、企業の情報開示におけるフェアディスクロジャールールに関する議論も再燃している。

金融庁も、フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の名の下で金融商品の開発や販売を顧客本位で進めるように求める動きも提言するなど、マーケット環境が変化するなか、新たな選択肢も増えているように感じる。

かつてマーケットを賑わせた「さわかみ投信」のブームも再燃している。直近では、独立系投信の台頭が進み、セゾン投信、ひふみ投信、鎌倉投信、コモンズ投信、ありがとう投信等々、魅力的な企業に幅広く投資をすることで、長期的に絶対リターンを狙うファンドが好パフォーマンスを上げている。