下田屋毅の欧州CSR最前線(53)

© 2016, Takeshi Shimotaya

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今年で5回目を迎える「国連ビジネスと人権フォーラム」が2016 年11月14日~16日までスイス・ジュネーブで開催され、参加した。全世界から2500人が参加登録し、参加者の数は年々増加している。参加者の割合は、政府14%、市民社会・NGO・労働組合30%、企業24%、大学研究者12%。男女の内訳は、女性55%、男性45%となっている。

日本からは国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが組んだツアーで参加した人などもおり、約40人が参加していた。日本企業の人権への関心の高さを表している数だ。

今回は主要テーマとして、「国が模範を示し指導力を発揮する」「バリューチェーンのすべてにおいて、企業がリーダーシップを発揮し影響力を行使する(企業が人権の尊重を行う上での金融機関の役割・責任の重要性を含む)」「企業が持続可能な開発目標(SDGs)を達成する上で人権尊重を企業行動の中心に据えるモデルを模索する」「人権侵害の被害者の救済へのアクセスへの取り組みを強化する」の4つが掲げられた。全体会議が1日1回設定された。それ以外の個別セッションは64個設けられ、多くの議論が繰り広げられた。

今回はその中で次の3つをお伝えしたい。

ラギー教授のスピーチ